入 札 公 告（電気工事）
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入 札 公 告（電気工事） |
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次のとおり、一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 |
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| １．工事概要 |
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| （１） | 工事名 |
国立国際医療センター国府台病院受電設備更新整備工事 | ||
| （２） | 工事場所 | 千葉県市川市国府台１−７−１ | ||
| （３） | 工事内容 | 非常用自家発電設備更新 一式 上記に伴う受変電設備改修 一式 付帯建築及び機械設備工事 一式 |
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| （４） | 工 期 | 平成１９年 ５月３１日まで | ||
| （５） | 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 | |||
| ２．競争参加資格 | ||||
| （１） | 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 | |||
| （２） | 厚生労働省における電気工事に係るＢ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受ていること （会社再生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 |
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| （３） | 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 | |||
| （４） | 平成８年以降に元請として完成・引渡しが完了した「病院、福祉施設、学校の非常用自家発電設備（75kva以上）の新設又は更新工事」の施行実績を有すること。 | |||
| （５） | 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 | |||
| [1] | １級電気施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 | |||
| [2] | 平成８年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。 | |||
| [3] | 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 | |||
| （６） | 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成６年６月１０日発第４１７号）に基づく指名停止を受けていないこと。 | |||
| （７） | 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある工事業者でないこと。 | |||
| （８） | 千葉県または東京都江戸川区、江東区内に本店、支店又は営業所が存在すること。 | |||
| ３．入札手続等 | ||||
| （１） | 担当部局 | |||
| 〒２７２−８５１６ 千葉県市川市国府台１丁目７番１号 国立国際医療センター国府台病院運営局会計第二課整備係長 中西聖悟 ＴＥＬ ０４７−３７５−４７１５ （直通） |
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| （２） | 入札説明書の交付期間、場所及び方法 | |||
| 平成１９年 ２ 月１３日（火）から平成１９年 ３ 月１９日（月）まで 上記３（１）に同じ。 |
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| （３） | 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 | |||
| 平成１９年 ２ 月１４日（水）から平成１９年 ２ 月２３日（金）まで 上記３（１）に同じ。 |
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| （４） | 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 | |||
| 平成１９年 ３ 月２８日（水） １３時３０分までに会計第二課整備係に提出すること。 開札は、平成１９年３月２８日（水） １４時００分より当院会議室において行う。 |
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| ４．その他 | ||||
| （１） | 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 | |||
| （２） | 入札保証金及び契約保証金 | |||
[1] |
入札保証金 免除 | |||
[2] |
契約保証金 免除。ただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券 （かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。 |
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| （３） | 入札の無効 |
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[1] |
公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 | |||
[2] |
無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 | |||
[3] |
契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 | |||
[4] |
工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 | |||
| （４） | 落札者の決定方法 | |||
| 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 | ||||
| （５） | 配置予定管理技術者の確認 | |||
| 落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ない者として承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 | ||||
| （６） | 契約書作成の要否 要。 | |||
| （７） | 関連情報を入手するための窓口 上記３（１）に同じ。 | |||
| （８） | 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 | |||
| 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 | ||||
| （９） | 詳細は入札説明書による。 | |||
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